インプラントは医療費控除で安くなる !

インプラント治療で支払った治療費を申告することで、税金の負担額を少なくできる医療費控除という制度あります。ここでは、医療費控除を利用して、支払ったお金が一部戻ってくる仕組みについてご紹介します。

医療費控除とは

医療費控除はどういう制度?

医療費控除はどういう制度?

医療費控除とは、1/1〜12/31までの1年間で、生計を一にする親族の医療費が10万円を超えた場合(所得が200万円以下の方は、所得合計額の5%を超えた場合)に、税務署に申告することで一定の還付金(返還される税金)を受けられたり、住民税が減額になったりするものです。

【ポイント】
  • 自らが申告しなければ還付されることはありません。
  • 医療費控除は納めた税金から還付されますので、所得税や住民税を納めていない場合は還付されません。
  • 1/1〜12/31の間に受けた医療ではなく、支払った金額を申告します。ローンを利用した場合は、契約成立日が対象となります。
  • 生計を一にする親族であればまとめて申告できるので、単身赴任や一人暮らしのお子様など離れて暮らしている家族の医療費をも併せられます。

医療費控除の対象となる金額

「実際に支払った医療費の合計額」−「保険金や助成金などで補てんされる金額」−「10万円(※)」

上記の式で計算した金額(最高で200万円)が控除の対象となります。
(※その年の所得が200万円未満の人は、10万円ではなく、「総所得金額」×「5%」の金額)

医療費控除の対象となる金額
▲医療費控除の対象となる金額(最高200万円まで)

医療費控除の対象となる歯科治療の例

  • 虫歯や歯周病、入れ歯、顎関節、噛み合わせの改善などの一般治療
  • 歯を失った場合のインプラント治療
  • 発音障害の改善などが目的の矯正治療
医療費控除は、病気治療が目的としている場合に適用されますので、美容や見た目の改善を目的とした治療には適用されません。

その他、医療費控除の対象となる例

内科や外科などの治療

医療費控除は、歯科治療だけでなく、内科や外科などの治療や入院にかかった費用も対象となりますので、合算して申告することができます。

    【ポイント】
  • 病気のため、医科や歯科に支払った医療費(保険診療で自己負担した費用、自由(自費)診療の費用)
  • 入院費
  • 病気治療のために医師・歯科医師から処方された目薬、マスク、絆創膏、湿布、水枕などの購入費
  • 不妊治療
  • 妊娠、出産のための検査や入院
  • 通院時の交通費(自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外)
  • 子どもや高齢者など付添いが必要な場合は、付添者の交通費
  • 介護保険で受けた施設・居宅サービスで自己負担した費用

税務署の見解によっては認められないこともありますので、詳しくはお住まいの管轄の税務署や国税庁のホームページでご確認ください。


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費用医療費控除

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