インプラントの医療費控除について

医療費控除について

インプラント治療にかかる費用は、決して安いとはいえません。支払った医療費が10万円を超える場合、一部の金額が戻ってくる医療費控除をご存知ですか?医療費控除について、知っておきたい基礎知識をまとめてみました。


1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に、納めた税金の一部が還付されます

医療費控除

1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に、
納めた税金の一部が還付されます。
領収書は大切にとっておきましょう!

医療費控除とは、自分自身や家族のために、その年の1月1日から12月31日に10万円以上の医療費を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。
申告し忘れても、5年前までさかのぼって医療費控除を受けることができます。
申告の際に必要な書類や医療機関から受け取った領収書、通院の際にかかった経費の領収書などは大切に保管しておきましょう。

※一般的に支出される水準を著しく超えると認められた場合は、医療費控除の対象になりません。


インプラント治療は
医療費控除の対象になるの?

インプラント治療は、自由診療であるため、治療費が高額です。すべての治療費を患者様自身で負担することは、なかなか簡単なことではありません。インプラントの治療費は、医療費控除の対象になるのでしょうか?
結論から言うと、インプラント治療にかかった費用は、医療費控除の対象になります。
税務署へ確定申告することで、治療費の一部戻ってくるのです。インプラント等の治療費を計算する際には、費用負担軽減のためにも、ぜひこのことを念頭においてお考えください。そして、インプラント治療を受けた場合は忘れずに確定申告時に申請してください。場合によってはかなりの控除額になりますので、利用しない手はないでしょう。

「1年間に支払った医療費」には
何が含まれますか?

  • インプラント治療にかかった費用(検査・診断料、インプラント体・被せ物の費用、手術・調整料など)。
  • 通院のための交通費(バスや電車など公共交通機関。バスや電車での通院が困難な場合のタクシー代)。
    ※マイカーでのガソリン代は対象外です。

1月から12月までの1年間にかかった「インプラント治療の費用」と「通院のための交通費」の合計が10万円以上であれば医療費控除の対象となります。金額を証明する領収書等が必要なので、全て大切に保管しましょう。
公共交通機関の交通費は、乗車区間と日付のメモでも認められます。詳細は担当税務署に確認しましょう。

医療費をローンなど
分割で支払ったのですが…

インプラントや矯正歯科治療、審美治療などはどうしても、保険適用外(自由診療)となり高額な治療費を支払うケースがあります。歯科ローンなどの分割払いで支払う場合も医療費控除は適用されます。
歯科ローンを利用した場合も、信販会社が立替払いした金額はその患者のその立替払いをした年の医療費控除の対象となります。
また、手元に歯科医院の領収証がないこともありますが、その場合は、医療費控除を申請する時の添付書類として、歯科ローンの契約書の写しを用意してください。※金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりません。

いつ、どうやって手続きをしますか?

所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、基本的に毎年2月16日から3月15日の1ヵ月間となっています。詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。また、その年の申告期間を過ぎてしまっても、5年前までさかのぼって申告できるので次回の確定申告で対応できます。

    <申告の提出方法>
  • 申告するときの住所地を管轄する税務署に郵送する。
  • 申告時の住所地を管轄する税務署の受付に持参する。(時間外収受箱への投函も可)
  • 電子申告(e-tax)で申告する。

還付金はどのくらい戻ってきますか?

還付金は1年間で支払った医療費(10万円以上)から、医療保険などの保険金と10万円(所得が200万円以下の場合、所得の5%)を差し引いた金額が、医療費控除の対象となります。この金額から、申告者が支払っている税金(所得税)の税率をかけた金額が還付されます。なお、還付金は、申告をしてから約1ヶ月くらいで指定口座に振り込まれます。

【医療費控除の計算式】

医療費控除額
(最高200万円)
その年に支払った
医療費の合計
保険金などで
補填される金額
10万円※

※総所得の金額が200万円未満は総所得金額の5%

【還付金の目安】

還付される所得税の目安
医療費控除額
×
所得税率

所得税率(平成27年分以降)…総所得金額に対する税率

  • 195万円以下:5%
  • 195万を超え 330万円以下:10%
  • 330万を超え 695万円以下:20%
  • 695万を超え 900万円以下:23%

  • 900万を超え 1800万円以下:33%
  • 1800万円を超え 4000万円以下:40%
  • 4000万円超:45%

※出典: 国税庁「所得税の税率」より


医療費控除ここがポイント!

  • 一人暮らしで住居が別の場合や、共稼ぎで妻が扶養控除から外れている場合でも、
    生計が一緒であれば医療費を合算して、夫もしくは妻のどちらからでも申告することできます。
  • レシートや領収書を一つの場所に保管する他、家計簿や医療費用のノート等を作って、治療を受けた方の氏名、支払年月日、支払先、支払金額などの明細を記録しておくと便利です。
  • 所得が多い人が申告したほうが戻ってくる金額(還付金)が高くなります。

医療費控除の申告をする時に用意するもの

  • 還付申告をする年の「給与所得の源泉徴収票
  • 還付申告をする年の医療費のレシート、領収書、交通費などのメモ
  • 険金で補填された金額がある場合には、その金額のわかるもの
  • 申告者の口座番号(還付金を振り込む口座。申告する本人の口座が必要。)
  • 印鑑


クリップした歯科医院

クリップした医院は0件です