インプラント治療の医療費控除の方法と還付額について

歯科インプラントに関する治療説明『医療費控除の方法と還付額』についてご紹介します。歯を失ってお困りの方、入れ歯・ブリッジが合わない方は是非ご覧下さい。

更新日:2019/10/31

インプラント治療の医療費控除の方法と還付額について

■目次

  1. 医療費控除の申告方法と還付額
  2. いつ申告するの?確定申告と還付申告の期間について
  3. 医療費控除の申告方法と提出の流れ
  4. <医療費控除の申告に必要な物>
  5. <確定申告書の作成方法>
  6. <提出方法>
  7. 医療費控除還付金の算出式 いくらお金が戻ってくるの?
  8. 医療費控除の受け方のポイント

医療費控除の申告方法と還付額

インプラント治療で支払った治療費を申告することで、所得控除として税金の負担額を少なくすることができる医療費控除の制度は「インプラントは医療費控除で安くなる!」でご紹介しました。ここでは、医療費控除の申告方法についてご紹介します。

>>インプラントの費用について

いつ申告するの?確定申告と還付申告の期間について

確定申告は、例年2月16日~3月15日の間に必要書類を提出しなければなりません。しかし、医療費控除のような還付申告だけの場合は、1月1日から申告することが可能で、確定申告期間内に行う必要はなく、医療費を支払った翌年から5年間は申告することができます。

※会社員や公務員などの給与所得者の方は医療費控除の申告をする場合には、確定申告の手続きが必要です。

医療費控除の申告方法と提出の流れ

平成29年(2017年)分の確定申告から医療費控除の提出書類が簡略化されました

今まで必要だった医療費の領収書の提出・提示が不要となり、医療費や交通費などをリスト化した「医療費控除の明細書」を提出すればよいことになりました。

また、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ(医療費通知)」を添付すれば、医療費の合計金額を「医療費控除の明細書」に転記するだけでいいので、記入が大幅に簡略化されました。

ただし、「医療費のお知らせ(医療費通知)」に記載されていない医療費がある場合は、「医療費控除の明細書」に別途必要事項を記入します。

この医療費に関する領収書は確定申告期限から5年間自宅等で保管する必要がありますので、大切に保管しておきましょう。

<医療費控除の申告に必要な物>

・ 確定申告書
・ 医療費控除の明細書
・ 医療費のお知らせ(医療費通知) ※健康保険組合等から送付される書類
・ 医療費の領収書 ※医療費のお知らせ(医療費通知)に記載されていないもの
・ 源泉徴収票 ※会社員や公務員などの給与所得者
・ 振込先の口座番号
・ 印鑑

<確定申告書の作成方法>

 税務署の窓口や国税庁のホームページから確定申告書、「医療費控除の明細書」を入手し、必要事項を記入する

<提出方法>

・ 税務署に直接提出する
・ 税務署に郵送する
・ 代理人(税理士等)に依頼する
e-Tax[イータックス](国税電子申告・納税システム)で送信する。
※パソコンの環境を整え、マイナンバーカードや住民基本台帳カードなどの電子証明書が必要です。

わからないことがあればお住まいの管轄の税務署で相談しましょう。税務署に行くことが難しい方は、会計士、税理士、社会保険労務士に相談されてもよいでしょう。

>>お住まいにある税務署を調べる

医療費控除還付金の算出式 いくらお金が戻ってくるの?

医療費控除額は、総所得と一年間にかかった医療費の額によって変わります。控除される金額の上限は200万円です。計算方法は以下の通りです。

総所得200万円以上の人の場合

医療費控除額=医療費控除の対象になる医療費-保険金等で補填された金額-10万円

総所得200万円未満の人の場合

医療費控除額=医療費控除の対象になる医療費-保険金等で補填された金額-総所得の5%

医療費控除額×あなたの所得税率(※)=還付金額

(※)所得税率
195万円以下 : 5%
195万円を超え 330万円以下 : 10%
330万円を超え 695万円以下 : 20%
695万円を超え 900万円以下 : 23%
900万円を超え 1,800万円以下 : 33%
1,800万円超え 4,000万円以下 : 40%
4,000万円超 : 45%

これに当てはまる数字で計算すると還付金が算出されます。

医療費控除の受け方のポイント

医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間に、「生計を一とする」家族全員の医療費が10万円または合計所得金額の5%を超える場合に受けることができます。

夫婦共働きの家庭の場合、最も収入が多く所得税率の高い人が医療費控除を申告することで還付金が多くなり、お得になる場合が多いです。

しかし、年間医療費が少ない場合、合計所得金額が少ない人が医療費控除を申告することで還付金が多くなる場合もあります。

手間はかかりますが、夫婦共働きの家庭の場合、夫と妻のどちらが申告すると還付金が多くなるか事前に計算し、確認しておきましょう。

インプラント治療にかかった費用を下げることが期待できる、医療費控除は手続きが簡略化され提出書類を作成する手間が省けて申告しやすくなりました。

医療費が発生した翌年の1月1日から5年間は医療費控除の申告は有効ですので、「医療費のお知らせ」、医療費や交通費の領収書などは日ごろから整理し、大切に保管しておきましょう。


記事執筆・修正:2019年2月時点

あわせて読みたい記事

メディア運用会社について

メディカルネット

株式会社メディカルネット(東証マザーズ上場)は、より良い歯科医療環境の実現を目指し、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科医療を取り巻く全ての需要に対して課題解決を行っています。

当サイト「インプラントネット」を通して生活者に有益な医療情報を歯科治療の「理解」と「普及」をテーマに、自分に最適な歯科医院についての情報や、歯の基礎知識、インプラントなどの専門治療の説明など、生活者にとって有益な情報の提供を目指しています。

インプラント歯科医院を探すなら「インプラントネット」

インプラント治療を行なっている歯科医院を、全国から簡単に検索できます。お近くのインプラント歯科医院をお探しの場合にもぜひご活用ください。

記事カテゴリ

①治療前にチェックしたい!インプラントの基礎知識

②安心してインプラント治療を進めるために

③インプラントとお金に関すること

④いろいろなインプラントの治療法

⑤インプラントの種類について

⑥インプラントと骨の関係性

⑧インプラントを長持ちさせるためのケア・メンテナンス

⑨インプラント治療に関わる専門家

記事監修

歯科医師 古川雄亮 先生
国立大学歯学部卒業後、大学院において歯のエナメル質の形成に関わる遺伝子研究を行い、アジア諸国で口腔衛生に関連する国際歯科活動にも従事した。歯学博士修了後、南米の外来・訪問歯科診療に参加した。 2019年10月10日Natureに研究論文「HIV感染患児における免疫細胞の数と口腔状態との関連性について」を公開。